利用規約

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は「PasNest」（名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用についての一切に適用されます。

本サービスの提供者（以下「提供者」といいます。）が利用者に通知する本サービスの説明書、マニュアル、利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。

利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第2条（本契約の成立及び利用者の情報）

本規約に基づいて成立する提供者と利用者の間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、提供者が利用者から本サービスの利用申込を受け、提供者がこれを承諾したときに成立するものとします。

提供者は、提供者の判断により前項の利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

利用者は、第1項の申込みの際に提供者が指定する情報を提供するものとし、本契約成立後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。提供者は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第3条（本規約の変更）

提供者は、提供者の裁量により、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、提供者が別途定める場合を除いて、提供者の運営するウェブサイト（https://pasnest.com/以下「提供者ウェブサイト」といいます。）に掲示された時点より効力を生じるものとします。

利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（本サービスの利用）

• 提供者は、利用者に対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワードを付与する場合があります。
• 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
• 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
• 利用者は、提供者から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して提供者が本サービスを提供することができなかった場合でも、提供者は一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に関する、設備、機器及びソフトウエア等に要する費用並びに電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。
• 提供者は、利用者に対し、本サービスの利用状況等に関する報告を求めることができるものとし、かかる求めがあった場合、利用者は、速やかに報告を行うものとします。

第5条（利用料金）

利用者は、別途提供者が定める料金表に従って、利用料金を支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

利用者は、前項の利用料金の支払を怠った場合、年14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行ってはならないものとします。

• いわゆるさくら行為を含む、虚偽の情報を本サービス上で投稿、送信等する行為
• 利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為
• 社会規範又は公序良俗に反する行為
• 提供者、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
• 他の利用者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
• 提供者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
• 本サービスを妨害する行為
• 他の利用者の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて、収集したり蓄積したりする行為
• 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
• 他の利用者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
• 他の利用者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
• 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
• 提供者および他の利用者に対して公序良俗に反する、または誹謗中傷・嫌がらせ等の迷惑行為、また、その他提供者が不適切と判断する行為
• 本サービスに類似したビジネスを提供する行為
• その他提供者が禁止する行為

第7条（本サービスの終了及び中断）

提供者は、提供者が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、提供者の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

提供者は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

• 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
• アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• 電気通信事業者の役務が提供されない場合
• 天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• その他前各号に準じ提供者が必要と判断した場合

本条に基づく提供者の措置により利用者に発生した一切の損害について、提供者は何らの責任も負わないものとします。

第8条（内容及び仕様）

提供者は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第9条（委託）

提供者は、提供者の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第10条（知的財産権）

本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は提供者又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第11条（責任の制限等）

• 本サービスは、利用者と第三者をマッチングするものに過ぎないことから、提供者は、利用者が本サービスを通じて第三者との間で締結した契約、紛争その他の事項について一切の責任を負わないものとします。
• 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において提供者が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、その他の期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、提供者は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
• 利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。提供者は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
• 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、提供者に何ら迷惑をかけず、またこれにより提供者が被った損害を賠償するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用が利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、提供者は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
• 提供者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、提供者に故意または重過失が認められる場合に限り責任を負うものとします。なお、いかなる場合でも、本サービスに関連して提供者が負う損害賠償義務は、利用者から過去6ヶ月の間に現実に受領した利用料金の額を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第12条（提供者グループ会社及び第三者が提供するサービス）

• 本サービスは、提供者のグループ会社及び提供者以外の第三者により運営されるサービス（以下「連携サービス」といいます。）と連携する場合がありますが、提供者は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
• 利用者は、自己の責任において、連携サービスを利用するものとし、連携サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、提供者は何らの責任も負わないものとします。
• 連携サービスの利用は、利用者と連携サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第13条（秘密保持）

利用者及び提供者は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」という。）について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

ただし、提供者は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第9条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。

前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。ただし、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。

• 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
• 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
• 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
• 正当な権限を有する第三者から知得した情報
• 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

第1項の規定にかかわらず、利用者及び提供者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

第14条（データ利用）

• 利用者は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に必要な範囲内で、提供者が、利用者が本サービスの利用に関連して入力又は提供等を行ったデータ（以下「保存データ」という。）にアクセスし、使用することを予め許諾します。
• 利用者は、利用者による本サービスの利用に際して提供者が利用者から取得する情報（会社情報、会社案内資料、検討資料等を含みますが、これに限られません。）を、提供者が受託者及び連携サービスの提供者と共有すること、その他本サービスの運営、管理、維持、改善等に利用することを予め承諾します。
• 提供者は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、提供者が選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が利用者の保存データにアクセスし、使用等する場合があることを利用者は予め許諾します。
• 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。
• 提供者は、保存データの保全に努めますが、その全部又は一部が消失しても保存データの復旧その他一切の責任を負いません。

第15条（個人情報）

提供者は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第16条（利用実績の公表）

提供者は、本契約の終了の前後を問わず、利用者が本サービスを利用したことのある事実（事業者名、商標、ロゴを含む）を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとします。ただし、提供者は利用者の名誉を害するような態様での商標等の使用は行わないものとし、利用者から取り下げの申請があった場合には、それに応じるものとします。

第17条（通知）

提供者は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、提供者ウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、提供者が適当と判断する方法で実施します。

前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が提供者ウェブサイトに掲示された時点で、後者の場合は提供者が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第18条（有効期間）

本契約の有効期間は、第2条に基づき本契約が成立した日から、提供者と利用者間で合意した期間有効に存続するものとします。ただし、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。

第19条（休眠時の扱い）

• 利用者が第5条に定める利用料金の支払を怠った場合、当該利用者のアカウントは休眠状態となるものとします。休眠状態とは、利用者のアカウントは維持されているものの、利用料金の支払が行われていない状態を意味します。
• 休眠状態の利用者は、利用者が本サービスにおいて作成するランディングページ（以下「myLP」といいます。）の作成及び公開機能並びに他の利用者との連絡機能を含む本サービスの主要機能を利用することができなくなるものとします。
• 休眠状態は、提供者が利用者から未納となっている利用料金全額の支払を確認した時点で解除されるものとします。

第20条（解除）

利用者及び提供者は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。ただし、第1号については、利用者がこれに該当した場合において、提供者のみが解除することができるものとします。

• 利用者が第5条に定める利用料金の支払を怠ったときから、休眠期間が3ヶ月続いた時、又は第6条に定める禁止行為を行ったとき
• 前号に定める他、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき
• 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
• 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
• 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
• 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
• 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

利用者は、本規約に定めがある場合を除き、本契約を解除することはできないものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

利用者及び提供者は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。

• 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
• 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
• 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと

利用者及び提供者は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。

前項に基づき本契約を解除した利用者及び提供者は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第22条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第2条第2項及び第3項、第4条第2項から第6項まで、第5条、第6条、第7条第3項、第10条から第18条まで、第21条第3項、本条、第23条並びに第24条までの規定は、有効に存続するものとします。ただし、第12条は本契約終了後3年に限り、有効に存続するものとします。

第23条（権利義務の譲渡）

利用者は、提供者の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

提供者が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、提供者は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第24条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。

本規約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。